新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

［概要］

事業内容

　ポストコロナ等（コロナ後の需要回復や消費者ニーズ変化・エネルギー、原材料価格や人件費の高騰の長期化）における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これにより経営基盤を強化することを目的として交付される助成金です。

助成対象期間

　　交付決定日から最大1年間　
　　※この期間内に契約・実施・支払が完了する経費が助成対象

助成対象者

　申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）で、以下のような既存事業を深化・発展させる計画の作成をして、取り組むことができるもの

項目	取組例
既存事業の「深化」	経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 ・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 ・既存の商品やサービス等の品質向上の取組 ・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
既存事業の「発展」	経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 ・新たな商品、サービスの開発 ・商品、サービスの新たな提供方法の導入 ・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

申請期間（電子申請のみ）

　　令和６年４月１日午前９時～令和６年４月１５日午後４時
　　※　令和７年３月１４日締切まで毎月申請受付期間があります（予定）

助成限度額

　　８００万円（千円未満切捨て）

助成率

　　２/３以内

助成対象経費

　　既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費

経費区分	対象例・注意事項
原材料・副資材費	製品やサービスの改良等に直接使用し、消費する原材料、副資材、部品等の購入に要する経費
機械装置・工具器具費	製品・サービスの改良等に直接使用する機械装置・工具器具等を新たに購入・リース・レンタルする際に要する経費 ※単価が税抜10万円未満の物品に係る購入経費は対象外
委託・外注費	委託費：開発・試験等　　外注費：試料の製造・改造・加工・分析鑑定等 共同研究費：大学、試験研究機関等との間で共通の課題について分担して行う研究開発等 市場調査委費：対象製品のマーケティング、モニター調査、顧客ニーズ調査 　※市場調査費のみの申請はできません
産業財産権出願・導入費	改良等をした製品・サービスに係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願に要する経費など 製品・サービスの改良等に際して必要な特許権、実用新案権、意匠権、商標権（出願、登録、存続し ているもの）を他の事業者から譲渡又は実施許諾（ライセンス料含む）を受ける場合に要する経費
規格等認証・登録費	改良等をした製品・サービスの規格適合、認証の申請・審査・登録に要する経費など 改良等をした製品・サービスの規格等認証・登録に係る外部専門家の技術指導、研修等を受ける場合 に要する経費
設備等導入費	設備・備品等の購入費、直接仮設費（足場代、養生費等）、労務費、電線やケーブル等の材料、運搬費、 搬入・据付費、撤去費、処分費等 　　 ※単価が税抜10万円未満の設備等に係る購入経費は対象外
システム等導入費	システムの構築・改修（設計・開発）に要する経費 、ソフトウェアの購入・利用に要する経費など※単価が税抜10万円未満の物品に係る購入経費は対象外
専門家指導費	外部専門家への謝金・交通費等、外部研修の受講料等　※専門家指導費のみの申請はできません
不動産賃借料	本事業の取組に必要な事務所、施設等を新たに借りる場合に要する経費
販売促進費【上限200万円】	自社Webサイト制作・改修費、印刷物製作費、PR動画製作費、広告費、出典小間料、資材費、輸送費、通訳費、オンライン出展基本料、ECサイト出店初期登録料　※販売促進費のみの申請はできません　※「発展」による新たな商品・サービス等の販売促進経費についてのみ申請可能
その他経費【上限100万円】	本事業の取組に直接必要な経費で、他の経費区分に属さないもの ※単価が税抜10万円未満の物品に係る購入経費は対象外

［スケジュール］

［注意事項］

・助成対象期間は、交付決定日から１年間です。この期間内に契約・実施・支払が完了する経費が助成対象となります。
　交付決定前に発注・契約等をした場合は対象外となりますのでご注意ください。

・助成金は、取組を実施した後、実績報告書類の提出、完了検査への対応、請求書の提出を終えてからの後払いとなります。
　資金計画には十分にご注意ください。

・経費関係書類は必ず保管してください。助成対象期間終了後、概ね5年間の保管が必要になります。

　

出典元：東京都中小企業振興公社「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」募集要項