法人税務顧問サービス

月次決算を行うことにより、会社の問題点が洗い出され、経営・業績の判断を行いやすくなります。正確な月次決算により、発展的な経営ができるようご支援いたします。
弊所では、ご希望の頻度に応じてお打合せの機会を設け、会計報告や経営・節税に関するアドバイスをするとともに、日々の経営における懸念事項、税務に関する疑問などについてご相談を承っています。決算前には利益予測による必要な決算対策のご提案しています。

また、日々の会計業務の負担が大きいというお客さまのニーズに応えて、クラウド会計ソフトの導入から日々の使用・運用方法まで丁寧にサポートしています。

【法人税務顧問サービス】

次のような課題・お悩みはありませんか？寺村維基税理士事務所では以下の対応をしています。

【法人税務顧問サービスに関するQ&A】

税務顧問サービスとは、どのようなサービスでしょうか。

弊所が提供している税務顧問サービスの業務内容は、以下のとおりです。

税務顧問サービス

〇会計や税務に関するご相談（面談・メール・オンライン会議）	〇源泉所得税の集計・納付書の作成
〇月次試算表・元帳（仕訳）のチェック、報告	〇届出書・支払調書などの作成、提出
〇決算対策ミーティング	〇税務手続きの期限管理
〇財務アドバイス	〇NEWS LETTERなどによる最新情報の提供

税務申告サービス

〇税務申告書の作成・提出	〇税務代理
〇中間（予定）申告書の提出	〇納付書の作成やダイレクト納付の設定、納付情報の発行
〇決算書・勘定科目明細書の作成	〇税務申告に伴う各種届出書の作成、提出
〇株主総会議事録などの書類作成	〇役員の任期満了に伴う役員登記のご案内

オプションサービス

〇会計帳簿の記帳（記帳代行）

〇税務調査の立会い・対応

毎日の経営の中で生ずるあらゆる税金や会計、お金に関する疑問について、いつでもお気軽にご相談いただけるのが、最大のメリットです。
また、顧問契約を結んでいただいたお客さまには、ご希望の頻度に応じて月次決算のご報告や経営に関するアドバイス、決算対策などのサービスを提供するほか、株主総会議事録の作成代行や役員登記の登記時期のお知らせもしています。
また、年末調整、法定調書、償却資産申告をはじめ、社会保険や労働保険の手続きといった各種手続きのご案内および書類作成のサービスも提供していますので、会計・税務・社会保険関係についてフルサポートいたします。
なお、顧問契約を結んでいないお客様には、タイムチャージによる税務相談サービスも提供をしています。

サービスの詳細については、税務会計コンサルティングサービスのページをご参照ください。

⇒　税務会計コンサルティングサービス

どのくらいの頻度で打合せをしてもらえますか。

お客様のご要望に応じて、 毎月のお打合せから年に一度申告のみのお客様まで、ご対応いたします。事業規模や業種などを考慮して、私の方からもご提案させていただきます。
また、訪問によるお打合せ、弊所でのお打合せについても、ご要望にお応えいたします。

クラウド会計を導入したいのですが。

弊所では、freee、弥生オンライン、マネーフォワードクラウドについて導入実績がありますので、導入のご支援から日々のフォローまで対応いたします。
クラウド会計のメリットは、クラウドシステムに連携した機能をフル活用することで日々の経理や会計の負担が大幅に軽減できること、多くの仕訳の自動生成が図れることと、PC、スマートフォン、タブレットどの端末でも、どこにいてもリアルタイムで数値が確認できることがあげられます。
弊所では、クラウド会計の導入から日々の使用・運用まで丁寧にサポートしています。
なお、現在では、多くの会計ソフト（パッケージソフト）でも銀行口座やクレジット明細の取り込みによる自動仕訳に対応していますので、各ソフトの使いやすさやメリットなどを比較検討の上、ご選択いただければと思います。

弊所では、freee会計およびデスクトップアプリの弥生会計をメインで採用しています。お客様ご自身で入力されている場合、仕訳日記帳をCSV形式で出力することが可能でしたら、現在利用している会計ソフトを継続してお使いいただいても構いません。

これから事業を始めたいのですが。

個人事業として起業される方、法人を設立して起業される方、どちらのケースでも喜んでお手伝いいたします。
創業時における計画やシミュレーションに対するアドバイスをさせていただき、法人の設立に係る登記手続きから、各所への届出書提出の手続きまで承ります。必要に応じて、創業計画書の作成のサポート、創業融資のご紹介・ご相談まで対応いたします。

起業時には、領収書や請求書などの整理方法や経費になるかならないかの判断基準など、わからないことが多々あると思います。そういった起業当初のお悩みにもお答えいたします。
また、起業後、ご自身は経営に専念されたいということであれば、記帳代行、給与計算、社会保険や社員の入退社に関する手続きの書類作成の代行など、会計周りのことについてお引き受けいたします。

起業時にはやるべきことがたくさんあると思います。会計や税務について考える暇はないと思いますが、開業時に必要な各種届出や決めておくべき事項には、期限があります。 私どもは、本業のお手伝いは難しいですが、バックオフィスのお手伝いは可能です。
起業のご決断をされましたら、なるべく早めにお問い合わせくださいませ。

日々の会計報告は、どのようなことをしてくれますか。

試算表と呼ばれている貸借対照表（財政状態）と損益計算書（経営成績）のご報告のほか、キャッシュフロー計算書（資金の流れ）についてもご説明いたします。
これらの計算書類の総評のほか、費用や会社の資金の色分けをした資料などを作成し、現状の問題点や将来どういった経営を目指していけばよいかの指標を示すようにして、経営に活かせる情報を提供しています。

節税対策はしてくれますか。

法人だけでなく経営者さまご自身の税負担や将来の相続税の負担なども考慮に入れた多角的な視点から、節税対策をご提案いたします。
また、個人の方であれば、小規模企業共済、法人のお客さまであれば、経営セーフティ共済、中退共の加入手続きのご案内も可能です。
ただし、実体のない業務委託費の計上など脱税行為にあたるような安易なご提案は一切致しませんので、そういった対策をご希望の方は、お断りさせて頂いています。

決算対策はしてくれますか。

通常決算月の１～２月前に決算対策のお打合せの機会を設けさせていただいています。決算の損益予測と納税見込額を試算し、そこで必要な決算対策をご提案いたします。また、再度決算の予測を見直して、最終的な損益を確定させていくような形をとっています。

書面添付制度には対応していますか。

ご希望に応じて、対応しています。
なお、顧問契約を締結しているお客さまで証憑書類をきちんと提出して頂けるお客さまには、 基本的にこちらからご提案しています。

※　書面添付制度とは
添付書面と呼ばれる書面を申告書と一緒に提出することで、税務調査の前に税理士に意見聴取の機会が与えられ、そこで問題がないと認められた場合には、調査が省略されます。
税理士法（以下「法」という）第33条の2に規定する書面添付制度と法第35条に規定する意見聴取制度を総称したものです 。調査の通知前に、税理士に、添付書面に記載された事項に関する意見を述べる機会が与えられ、その意見聴取の結果、調査の必要性がないと認められた場合には、現時点では調査に移行しない旨を書面により通知されることとなっています。

帳簿への記入（記帳代行）もお願いできるのでしょうか。

記帳代行業務も、承っております。弊所の料金表では、１月あたり150仕訳程度の標準的な記帳代行料を含んだ金額をご提示させて頂いております。
経営者さまは、記帳代行をお願いすると、事業に専念できるというメリットが生じます。起業当初とにかく売上を増さなければいけない局面では、有効に働く部分はあるでしょう。
対して、ご自身で自計化することにより、お金の流れや損益についての認識が深くなり、ご自身で資金繰りや利益を見ながら経営をしていく力が養われます。金融機関から借入れ行う際などには、経営者さまもある程度会社の経営状態や財政状態について理解していることが求められています。
自計化をご希望の方には、１からの記帳の指導も行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

違う税理士さんにお世話になっていますが、セカンドオピニオンをお願いできますか。

現状疑問に思われている点やご説明を受けている情報などについてお聞かせいただき、過去２～３期分の決算報告書をお預かりさせてください。ご不安に感じていらっしゃることや疑問に思っている点について、お答えいたします。また、税務上問題となり得る事項や有効活用できる施策、経営課題など、気づいた点があれば、お伝えいたします。
なお、個人の税金や相続に関するご相談など、個人の節税対策や相続対策ついてもアドバイスいたします。
違う経験を積んだ税理士の意見を聞くことで、新しい気づきや自社の課題が明確に見えてくるかもしれません。