日々の暮らしで支払う税金

日々の暮らしで支払う税金

日々の暮らしの中で負担している税金は、思っているよりもたくさんあります。特に事業をされている方は、そのほとんどのものに対して税金がかかっています。

以下に簡単に税目とその説明を記載いたします。

所得税

所得税は、文字のとおり所得に対して課税される国に納める税金です。

ここで所得とは、一般的には会社に勤務している人は給与、事業をしている人は事業の収入から経費を差し引いた利益が該当します。

これらから、 個人的な事情による控除（障害者控除、寡婦控除など）や世帯の状況のよる控除（配偶者控除、扶養控除など）の各種の税負担を軽減する措置による控除額を控除したあとの所得が、所得税が課税される対象となる所得となります。

所得税は、下記の住民税と異なり、所得が大きい人ほど高い税率が適用される「超過累進税率」が採用されています。したがって、所得の多い方ほど収入に占める税金の割合は高くなります。現在は、５％から45％まで７段階の税率が適用されています。

消費税

消費税は、消費に対して課税する税金です。

現在は１０％と軽減税率の８％の税率が適用されています。住宅の貸付など社会政策的配慮や預貯金の利子・有価証券の譲渡など消費に負担を求める税金としての性格から課税の対象になじまないものについて、限定的に非課税とされる取引が定められております。

なお、消費税は、消費地課税主義をとっていますので、海外から来た方が、自国で消費するために購入する物品については、消費税は免除されています（いわゆる免税店）。

住民税

住民税は、毎年１月１日に居住している市区町村が、前年の所得金額に応じて課税をします。市区町村で税額を計算して課税する方式が採られており、これを「賦課課税方式」と呼んでいます。

住民税には、所得割と呼ばれる所得に対して一律１０％が課税されるものと、所得が多寡にかかわらず一律5,000円程度が課税される均等割と呼ばれる２種類から構成されています。

一般的な市区町村では、年間の所得金額が３５万円（給与収入の金額では、１００万円）以下であると、どちらの税金も課税されず非課税となります。

※自治体により、給与収入が100万円であっても、均等割の課税対象となる自治体もありますので、お住まいの市区町村のHPなどでご確認ください。

国民健康保険・国民年金保険料など

国民健康保険税とは、健康保険に加入していない自営業者など国民健康保険に加入している人を対象に、病気やケガに備えて、医療に係る費用を負担して、支えあうための財源となるものです。

国民健康保険は、市町村または国民健康保険組合が保険者となっています。

税額は、世帯ごとに、被保険者全員の前年の所得、被保険者数などに基づいて計算されます。その算定方法や保険料率は、市区町村によって異なっています。

国民健康保険料と内容は全く同じもので、徴収において適用される法律の違いにより呼び名が変わっています。国民健康保険の運営は、市町村で担っていることから、各市町村の裁量により選択され、税方式を採用しているものを国民健康保険税と呼んでいます。

事業税

事業税は、個人の方が営む事業のうち、地方税法などで定められた事業（法定業種）に対して都道府県が課税する税金です。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当します。

事業の利益に対して、業種に応じて３％から５％の税率で課税されます。

税額の計算上、年間２９０万円の控除額があり、利益がこれを上回る利益がある場合に課税されます。

固定資産税・償却資産税

固定資産税とは、固定資産を所有している方にかかる市町村税で、毎年１月１日現在、土地・建物及び償却資産の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている人が課税されます。

固定資産税（土地・家屋）は、 市町村で税額を計算して課税される賦課課税の税金で、それぞれの課税対象となる金額に対して1.4％の税率が適用されています。また、併せて都市計画税が、0.3％の税率で課税されます。

また、償却資産税は、 土地・建物、車両以外で所有する事業用の固定資産（減価償却資産）に対して課税される税金です。事業者は、毎年１月３１日までに、その年１月１日現在対象となる資産について申告する必要があります。なお、車両は、自動税種別割などが課税されることから、対象外となっています。

たばこ税

たばこ税は、たばこの消費対して課税される個別消費税です。

たばこの本体価格には、国たばこ税（23.7％）、地方たばこ税（27％）、たばこ特別税（3.3％）の３種類もの税金が含まれており、負担税率は５０％を超えています。

現在、一般的な紙巻たばこでは、消費税も含めると税負担率は６割にも達しており、とても税負担が重たい商品になっています。

酒税

酒税は、酒類を消費する際に課せられる消費税のことです。

たばこと同様に、ビールなど酒類の本体価格には酒税が含まれています。酒税の納税義務者は、酒類の製造者になりますので、消費者にとっては間接消費税にあたります。

発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類、混成酒類の大きく４種類に分類されており、それぞれ税額が異なります。

ゴルフ場利用税

ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用について、利用日ごとに定額で課税される地方税です。

ゴルフ場のホール数や利用料金等により等級がさだめられており、１級から８級まであり、負担額は1,200円から400円となっています。なお、18歳未満の方や70歳以上の方などは非課税とされています。

宿泊税・入湯税

宿泊税は、各自治体が独自に実施している地方税です。

実施している自治体の宿泊施設に宿泊し、その自治体の定める条件に該当する場合に課税されます。

他方、入湯税とは、鉱泉浴場（温泉施設）の入湯に対して課税される税金です。

環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他の消防活動に必要な設備の整備並びに観光の振興に要する費用に充てるための目的税として地方税法に定められています。

車にかかる税金

自動車税環境性能割（自動車取得税）

自動車を購入した際に、課税される税金です。元々は、自動車取得税として課税されていましたが、消費税が１０％に増税されるタイミングで、「環境性能割」という新しい税金となりました。
環境性能割は、自動車の燃費性能に応じて税率が定めらており、燃費のいい自動車ほど税率が安くなっています。税率は、０％から３％で、電気自動車は、現在非課税です。

自動車税（自動車税種別割） ・ 軽自動車税

自動車税種別割（軽自動車は、軽自動車税種別割）は 、毎年４月１日現在の自動車の所有者に課税される保有している間課税される税金です。排気量によって税額が定められています。
自動車税は、都道府県が賦課徴収を行いますが、軽自動車税は、市区町村が賦課徴収を行う点で違いがあります。
例えば、通常の自家用車ですと、年額25,000円から111,000円、軽自動車は、年額5,500円から12,900円となっています。

自動車重量税

自動車重量税も保有している間課税される税金で、車の重さに応じて決められる税金です。納税自体は、車検時に車検の有効期間分を前払いします。したがって、新車の場合は３年分、継続検査や中古車の場合は２年分を一括で支払います。

軽油引取税

軽油引取税は、元売り業者または特約業者から、軽油を引き取った方などに課税される税金です。ただし、一般的に軽油の本体価格に上乗せされるため、消費者が軽油を購入する価格に軽油引取税相当額が含まれています。
軽油引取税相当額に対しては、消費税は課税されません。ガソリン税や石油税とは異なる部分です。